首都高を揺るがす「清掃事業談合」疑惑：高コスト高価格の構造

2025年9月、首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関して、独占禁止法違反の疑いが浮上しました。公正取引委員会（公取委）は、受注企業4社に加え、発注元である首都高速道路会社にも立ち入り検査を実施し、大々的な捜査に乗り出しています。

項目	詳細
発注者	首都高速道路株式会社
対象事業	首都高速道路の清掃業務（路面清掃、排水管清掃、雪氷対策など）に関する一般競争入札。
談合の疑い	複数年にわたり、道路維持管理会社など4社の間で事前に受注予定者や入札価格を調整し、競争を制限していた疑い。
捜査の焦点	発注元の首都高速道路会社自身も捜査対象。会社側の役職員が談合を助長または黙認した不正な関与（官製談合の可能性を含む）が解明の鍵です。

高速道路の清掃関連で談合があったというニュースを聞き、私自身は「さもありなん」と感じました。

高速道路でのアルバイトが「おいしい」という話は、すでに30年以上前の大学生の間でも広く知られていました。当時はまだ民営化されておらず、道路公団だった時代です。その作業の軽さの割に時給が良いことが知られていて、当時の学生にとって魅力的なバイト先でした。

今回の談合疑惑は、かつての公団時代から続く、安定した公共事業をめぐる構造的な問題が、民営化を経ても形を変えて残っている可能性を示唆しています。

首都高速道路株式会社は「株式会社」ですが、その事業には国の厳しいルールが適用されます。この点に疑問を持つ人もいるでしょう。

その理由は、同社が純粋な民間企業ではなく、国や自治体が出資する「特殊会社」であり、事業の原資が公的な資金（税金や通行料金）であるためです。

競争を前提とする「競争入札」が長期間にわたり形骸化し、特定の業者による「すみ分け」が成立してしまう背景には、複雑な行政的要求と高い参入障壁が絡み合っています。

高速道路の清掃は、単なる日常清掃ではなく、高い専門性が求められる特殊な業務です。

特殊な技術と設備: 路面の異物除去、排水設備のメンテナンス、そして凍結防止剤の散布といった雪氷対策など、業務には特殊な車両（スイーパーやバキューム車など）と、深夜・早朝の作業に必要な高度なノウハウが不可欠です。
ノウハウと信頼の壁: 長年業務を担ってきた既存の4社は、これらのノウハウ、特殊車両、そして発注者との信頼関係という、非常に高い参入障壁を築いています。新規参入企業にとって、これらを短期間で準備し、既存企業より低い価格で落札するのは極めて困難です。結果として、真の意味での競争相手が存在しにくい状況が生まれます。

高速道路の維持管理には、行政からの厳格な保安基準と作業手順の遵守が求められます。

過度な実績要求: この厳格な要求をクリアできる業者を限定するため、入札条件に「過去の特殊な業務実績」など、既存業者に極めて有利な要件が設定されている可能性があります。これにより、実質的に競争を水面下で排除していたと考えられます。

入札情報が広く周知されない不透明性に加え、発注者側がリスク回避のために実績重視の「安定志向」を持つことが、結果的に談合を黙認・助長する「官製談合」の温床となる構造を生み出しています。

今回の談合疑惑が指摘する「公的資金の非効率な使用」は、日本の高速道路が抱える構造的な問題とも無関係ではありません。

日本の高速道路は、当初の計画では、建設費用を料金収入で賄い、概ね30年程度で償還完了後に無料開放されるという償還主義を原則としていました。例えば、東名高速道路が開通した1969年を起点とすれば、1990年代には順次無料化が視野に入るはずでした。

しかし、実際には、新しい道路建設や老朽化対策費用が次々と加わり、無料化の時期は延期され続けています。2005年の民営化の際にも償還期限は延長され、その後、老朽化対策などでさらに延長が繰り返され、現在は最長で2115年まで料金徴収期間が延長される方向です。

本来であれば無料化が視野に入るはずの時期に、今なお高止まりする通行料金が、談合や不正によって非効率に使われていたとすれば、国民の負担に対する背信行為と言わざるを得ません。今回の公取委の捜査は、高速道路事業の根深い体質を改善する一歩となることが期待されます。

drambuieの日記