60歳からの投資戦略：あらかじめ暴落を考える

導入：投資における「暴落」のリアリティ

60歳を過ぎると、投資の目的は「資産形成」から「資産防衛と活用」へと大きく変わります。残りの人生で投資を続けるにあたり、避けて通れないのが「暴落」との付き合い方です。特に60代以降は、暴落が起こった際の資産のリカバリー期間が短くなるため、その対策が極めて重要になります。

本記事では、歴史的な暴落の事例から、「最大でどれくらいの暴落まで想定すべきか」を考え、60歳からの現実的な投資戦略を構築することを目指します。

ウォール街のランダムウォーカー：市場の熱狂と崩壊

著名な投資書籍であるバートン・マルキール著『ウォール街のランダム・ウォーカー』（原著初版：1973年）は、市場は予測不可能であり、非効率な高揚と非合理的な暴落を繰り返すという視点を示しています。

この市場の熱狂を示す古典的な例として、同書で冒頭に紹介されているのが、17世紀オランダで起きたチューリップ・バブルです。

私は、この本がチューリップバブルの説明から始まるのは非常に興味深く、また専門家としての深い見識を感じました。

🌷 チューリップ・バブルとは？

17世紀オランダの「黄金時代」において、珍しい模様を持つチューリップの球根（特に「センペル・アウグストゥス」などの品種）への投機熱が過熱しました。

チューリップは観賞用でしたが、その価格は1634年頃から急騰を始め、1637年初頭には、球根一つが熟練職人の年収の10倍以上、あるいはアムステルダムの立派な家一軒分の価格にまで達しました。人々はもはや花自体ではなく、「より高値で売れる」という期待だけで球根を売買しました。

しかし、1637年2月、突如として価格が暴落し、数週間で市場は完全に崩壊しました。バブルの崩壊によって、球根を担保に多額の借金をして投機に加わっていた多くの人々が破産しました。

この事例が私たちに教えるのは、バブルとは「人間の熱狂と集団心理」によって引き起こされるものであり、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）からかけ離れた価格は、いつか必ず修正されるという事実です。いつの時代も形を変えて繰り返されるこの現象を肝に銘じる必要があります。

最近の暴落を俯瞰する：歴史から学ぶ

暴落の性質と深さを知るために、近年の世界的に大きな影響を与えた主要な暴落を振り返ります。特に、グローバルな金融市場が大きく動揺した直近の事例に焦点を当てて検証します。（※以下の表は主要な世界株価指数、例：S&P 500の最大下落率をベースに記載しています。）

暴落の名称	発生時期	主な原因	株式市場の最大下落率（高値から安値まで）	回復にかかった期間（安値から高値水準まで）
ITバブル崩壊	2000年〜2002年	先進国のインターネット関連企業の過熱と崩壊	約50%	約7年
リーマン・ショック	2008年〜2009年	世界的な金融危機、サブプライムローンの崩壊	約57%	約5年
コロナ・ショック	2020年2月〜3月	新型コロナウイルスの感染拡大と経済活動の停止	約34%	約5ヶ月
2022年の下落	22年の下落	高インフレと急速な利上げによる株・債券同時安	約25%	約1年半

※注：この表は、公開データを基にAIが作成・整理したものです。

この歴史から、市場の下落率は30%〜50%を超える場合があり、回復には数ヶ月から数年を要することが分かります。特に60%近い下落を経験したリーマン・ショックのような事態は、「人生で一度あるかないか」のレベルですが、備えは必要不可欠です。

補足：日本のバブル崩壊（1990年代）

日本のバブル崩壊（1990年頃）は、日本経済に長期的な停滞（失われた10年〜30年）をもたらした極めて深刻な危機でした。しかし、その影響のほとんどは日本国内の不動産と銀行に集中し、世界中の金融システムに連鎖的な破綻を引き起こすグローバルな危機には発展しませんでした。そのため、世界的な金融危機を想定する上でのベンチマークとしては、ITバブル崩壊やリーマン・ショックのほうが重要度が高いと判断し、表からは除外しています。

日本のバブルは1989年末にピークを打ち、1990年から暴落が始まりました。この時期の日本のTOPIXと米国のS&P 500の年間騰落率（前年末比）を比較します。

年	指標	年間騰落率（前年末比）	備考
1990年	TOPIX	約 -38.6%	日本株はバブル崩壊で大暴落
1990年	S&P 500	約 -3.1%	ほぼ横ばい（わずかな下落）

また長期的に、TOPIX（東証株価指数）を参照した、日本のバブル崩壊における最大下落率と回復にかかった期間の目安は以下の通りです。

指数	バブル期の最高値（ピーク）	最大の底値（ボトム）	最大下落率（ピークからボトムまで）	回復にかかった期間（ボトムからピーク水準まで）
TOPIX	1989年末頃	2003年4月頃	約63%〜64%	約30年以上

※AI作成

これは日本経済が20~60歳のモノフォニックな男性中心かつ人口増大前提の社会から、人口減少と女性・外国からの労働者・高齢者も参加する経済へと変化するために必要だった期間だったでしょうか。その当否は置いておくにして、これは世界全体に分散投資していれば、その影響を軽減することができた暴落です。

📉 リーマン・ショックの思い出

リーマン・ショックは、2008年9月15日に米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻したことで、世界金融危機が決定的な局面に突入した出来事です。

日本においても以下のような出来事がありました。

輸出産業の危機: 世界的な需要の急減により、自動車や電機など日本の主要な輸出企業が軒並み巨額の赤字に転落しました。特に、日本の製造業の象徴であるトヨタ自動車でさえ、創業以来初めての営業赤字に追い込まれるなど、その打撃は深刻でした。
雇用不安の深刻化: 企業が人件費削減のために非正規雇用（派遣社員など）の契約を大量に打ち切る「派遣切り」が横行し、社会問題となりました。
「年越し派遣村」: 2008年末から2009年初頭にかけて、住まいと職を失った労働者を支援する「年越し派遣村」の設置は、リーマン・ショックが日本の労働市場に与えた深刻な影響を象徴する出来事となりました。

もちろん投資においても当然、その被害は甚大でした。

当時、投資信託の評価益がプラスから一気にマイナスへ転じました。私もいわゆる「ナンピン買い（難平買い）」を行い、2009年の正月以降、毎月、追加投資をしたのですが、1月2月3月4月と「追加しても追加しても追加しても追加してもマイナスになる」という経験は、市場の奥深さ、暴落ってすごいなと実感しました。今となってはいい経験になっています。

3月に底値を打って、その後、評価益がプラスに転じた時には、少し安易な表現ですが「明けない夜はない」というようなすがすがしい気分がしたことを思い出します。おかげで、以降のコロナショックなどの暴落も比較的冷静に受け取ることができました。

最大何パーセントの暴落まで想定するか：60歳からの現実的な備え

60歳からの投資戦略を考える上で、過去の歴史から最大で約50%程度の暴落を「起こり得るリスク」として現実的に想定するのが合理的です。これは、ITバブル崩壊級（約50%）やリーマン・ショック級（約57%）といった、グローバル市場を巻き込んだ深刻な危機の水準に基づいています。

この想定に基づき、具体的な対策を講じます。

1. 資産配分（ポートフォリオ）のバランス調整

60代からの投資で最も重要なのは、高リスク資産（株式など）と低リスク資産（債券、現金同等物）の間のバランスです。目標は「50%暴落しても、生活が維持できる」ポートフォリオを構築することです。

具体的には、成長を目指す部分（インデックス投資など）にはリスクを取りますが、そのリスクを抑えるために、資産の大きな部分を低リスクな資産で構成します。株式などの値動きの激しい資産の比率を若年層よりも低く抑えることで、暴落時の下落幅全体をコントロールします。

2. キャッシュ（現金）ポジションの確保

暴落時にパニック売りを防ぎ、生活資金の取り崩しを避けるため、「〇年分の生活費」を投資に回さない現金として確保します。この現金は、暴落時の「精神的な安定剤」として機能するだけでなく、逆に「安値で買い増しするチャンス」に転換する可能性も生み出します。

📌 キャッシュポジションは「何年分」が適切か？

「〇年分の生活費」として確保する現金の期間設定は、個人の安心感と資産の寿命に大きく関わります。一つの目安として、例えば、「20年分」の資金を非投資枠として確保するというのはどうでしょうか？

この20年という期間は、60歳から80歳までの生活費をカバーするという具体的な目標に繋がります。過去の暴落の歴史（表を参照）を見ると、市場回復には最長で約7年かかっています。この7年という期間は、投資資産を回復させるために「待てる」期間として参考にできます。

60歳で暴落に直面しても、5年〜10年分の生活費を現金や低リスク資産として確保しておけば、市場が回復するまでの期間、暴落した投資資産を売却せずに済みます。20年分を確保することで、安心感をさらに高め、公的年金受給開始（65歳以降）後の生活資金の純粋な不足分だけを投資で賄うという堅実な戦略が立てやすくなります。

3. 出口戦略の明確化とインデックス投資の活用

基本的な投資戦略として、銘柄の選別が不要で低コストなインデックス投資を資産の成長部分の核とします。

出口戦略には、資産を一度に現金化する「一括取り崩し」と、市場の状況を見ながら定期的に売却する「計画的な取り崩し（定期定額、あるいは定率売却など）」の二つが主な方法として考えられます。

特に老後の資産管理では、市場の下落期に多額を売却するリスクを避けるため、「〇年以内に使う予定の資金」を徐々に現金化する計画的な取り崩しが推奨されています。例えば、「ラダー戦略（梯子戦略）」のように、使う時期に合わせてリスク資産を低リスク資産へ移行していく手法などがあります。

※具体的な取り崩し戦略のメリット・デメリットについては、別のブログで詳しく掘り下げたいと思います。

まとめ：老後の安心と投資のバランス

60歳からの投資戦略は、「いかに儲けるか」よりも「いかに資産を守りながら必要な分だけ取り崩すか」に焦点が当たります。最大50%程度の暴落を想定し、それに耐えられるポートフォリオ（特に現金比率）を組むことが、暴落時にも冷静でいられる最大の防衛策となります。歴史は繰り返しますが、事前に適切な準備をしておくことで、「熱狂」に流されず、「暴落」を乗り越えることができるでしょう。