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これはひどい:円安要因は「新NISAの普及」。新党「中道」が政策発表で

これはひどい:円安要因は「新NISAの普及」。新党「中道」が政策発表で

※AIにお願いして、煽り口調にしてみました

円安要因は「新NISAの普及」。新党「中道」が政策発表で

www.huffingtonpost.jp

うーん、これはひどい。選挙中に「中道」の候補者を見かけたら、文句のひとつでも言ってみたくなりますね。

個人投資家の資産形成が為替を左右しているなんて、数字の桁を一度でも確認したことがあるのでしょうか。そもそも、日本の年金(GPIF)の運用モデルをお手本にして分散投資をしている個人に対して、「円安の犯人」というレッテルを貼るのはあまりに無茶苦茶です。

今回は「新NISA犯人説」がいかに的外れか、具体的な数字と、同じロジックで運用されているGPIFとの比較から検証してみます。

NISAの規模は「クジラ」の横を泳ぐ小魚の群れに過ぎない

新NISAが始まって以降、確かに「円を売って外貨建資産を買う」フローは太くなりました。しかし、為替市場という巨大な海において、NISAの影響力はどれほどのものでしょうか。

1. 市場の「1日」の取引量との比較

まず、戦っている土俵の大きさが違いすぎます。

  • 世界の外国為替市場の取引高: 1日あたり約7.5兆ドル(約1,100兆円超)
  • 新NISA経由の投資信託買い付け額: 月間で約1兆円〜2兆円程度。

NISAで「1ヶ月」かけて積み上がる金額は、巨大な為替市場のわずか「1分間」の取引量にも満たないのです。 この程度のフローでトレンドが決まるなら、為替相場は毎日数円単位で乱高下していなければおかしいでしょう。 たった1分で飲み込まれる程度の資金フローが、為替相場の大きなトレンドを決定づける主犯になるなど、到底考えられません。

2. 合理的な「クジラ」GPIFとの比較

次に、資産の総額(ストック)を見てみましょう。私たちの年金を運用するGPIFは、国内債券・国内株式・外国債券・外国株式を25%ずつ持つ非常に合理的な分散投資を行っています。

比較項目 GPIF(年金積立金) NISA(累計買付額)
運用資産総額 約250兆円〜280兆円 約70兆円前後
うち外国資産(外貨) 約130兆円 約25兆〜30兆円程度
運用のスタンス 世界標準の分散投資 GPIFをお手本にした分散投資

NISAも累計70兆円規模まで成長し、立派な小魚の群れにはなりました。しかし、GPIFが合理的な判断として保有している「130兆円」という外貨の山に比べれば、まだ4分の1程度です。

GPIFの「世界に分散してリスクを抑え、リターンを狙う」という戦略が合理的で正しいのであれば、同じように世界へ分散投資している個人を「円安の元凶」と叩くのは、論理が破綻しています。

円安の「真犯人」はどこにいる?

為替を動かしている本質は、NISAのような個人の資産形成ではなく、もっとマクロな経済構造です。

  • 日米の金利差:金利の円を売り、高利回りのドルを買う「キャリートレード」。この金利差が生むスワップポイントや収益機会を狙った巨額資金の移動こそが、トレンドを作る最大のエンジンです。
  • 貿易・デジタル赤字: エネルギー輸入や、GAFAMへの支払い(デジタル赤字)による、戻ってこない実需の円売り。
  • 機関投資家の動き: 生保や銀行などが数千億円〜数兆円単位で動かす資金シフト。

これらに比べれば、NISAの影響など微々たるものです。

デジタル赤字 vs 新NISA:消える金と残る金

さらに、私たちが日常的にAmazonNetflixYouTubeMicrosoft等に支払っている「デジタル赤字」と比較すると、批判の矛先がズレていることがより鮮明になります。

項目 年間の純流出(2025年予測) 性質
デジタル赤字 約6.7兆円 「消費」。二度と戻ってこない。
新NISA(純増分) 約6兆〜10兆円 「資産」。将来、円で戻ってくる。

決定的な違いは、デジタル赤字は「垂れ流しの出血」ですが、NISAは「将来の収穫のための種まき」である点です。 サブスク代やクラウド利用料として消える年間6.7兆円は、日本には二度と戻ってきません。一方でNISAでの投資は、将来、私たちが老後資金として取り崩すときには、成長した利益とともに「円」として日本に戻ってくるものです。

結論:政治的な「責任転嫁」に騙されてはいけない

「新NISAが円安の原因だ」と主張する政治勢力は、構造的な経済対策の失敗や金利政策の行き詰まりから目を逸らさせるために、身近な「NISA」をスケープゴートにしているに過ぎません。

GPIFのような合理的な運用を国民が自分の意思で始めたことを、国家レベルの為替相場の失敗と結びつけるのは、あまりに数字を無視した暴論です。

選挙カーから「NISAが円安の元凶だ!」という声が聞こえたら、心の中で「まず1日の為替取引高を調べてから出直してこい」と突っ込んであげるのが、賢い投資家のたしなみかもしれませんね。