訂正記事：60歳からの年金戦略：iDeCo、想定外の「1年」と「加入資格」
iDeCoの受け取りについて記事を書きましたが、いくつか考慮漏れがありました。ガーン。😨
以下の記事への訂正記事を書いていきます。
訂正１：iDeCoの受け取りには、加入期間が10年以上必要
60歳から年金資産を受け取るには、60歳になるまでにiDeCoに加入していた期間等（確定拠出年金の通算加入者等期間）が10年以上必要です。この期間が10年に満たない場合は、受給可能となる年齢が段階的に繰り下げられます。
サラリーマンや公務員がiDeCoに加入できるようになったのは、2017年1月の法改正からです。例えば、今年2026年に60歳になる場合、制度開始と同時に加入していても期間はまだ9年。
期間が8年以上10年未満の場合、受給開始年齢は「61歳」に繰り下げとなります。60歳で一括で受け取るつもりでしたが、それはできないようです。
詳しくは公式サイトもご覧ください。
iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等｜iDeCoってなに？｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】】
訂正２：国民年金の任意加入被保険者はiDeCoの加入資格アリ
大学生時代の年金の「未納期間」があるため、国民年金の任意加入で老齢基礎年金を満額に近づけることを考えています。65歳で年金を受給開始するまで、60歳から65歳まで無収入の「空白の5年間」を利用して任意加入をするつもりですが、実はこの期間中、iDeCoに継続加入（拠出）することも可能なようです。iDeCoの「第４号加入者」といいます。
「任意加入被保険者」であれば、最大で65歳までiDeCoの掛金を出し続けることができる。これも見落としがありました。
で、私の場合はどうする？
考慮漏れを踏まえた上で、私の「出口戦略」は以下のようにします。大きく変更はありません。
- iDeCoの受け取りは「一括」で変わらず。 ただし、受取時期は最短で61歳になります。
- 税金のペナルティは「必要経費」と割り切る。 60歳で受け取る会社の退職金と時期が近いため、退職所得控除の枠がほぼ使い切られてしまい、iDeCoの受取分には所得税がかかる見込みです。しかし、年金形式で受け取って「社会保険（扶養）」から外れるコストに比べれば、ここで税金を払ってスッキリさせる方がトータルでは「実利」があると判断しました。
- 60歳からのiDeCo拠出（積み立て）はしない。 任意加入期間中にiDeCoの掛金を出すこともできますが、私の場合、すでに無職（給与所得なし）の状態。iDeCo最大のメリットである「所得税・住民税の減税」の恩恵が受けられないため、無理に拠出を続ける必要はないと考えます。
iDeCoでは何もしなくても月額172円の口座管理手数料がかかります。 なるべく早くiDeCoは終了として、60歳からはNISAの枠だけで充分と考えました。
まとめ：色々と複雑なiDeCoのパズル
iDeCoは「入る」ときよりも「出す」ときの方が、実は複雑怪奇なルールが潜んでいますね。他にも見落としていたらスミマセン。
私の場合、iDeCoの最短受取が61歳になることで、「退職金の受取年」と「iDeCoの受取年」をずらすことになります。 住民税の計算タイミングなどが変わってくると思います。 おそらく、住民税が2年に分かれて分散されて請求されることになりそうです。退職所得の住民税は一律10%（分離課税）なので、合計の税額は変わりませんが、1年でドカンと払うか、2年に分けるかの違いになります。
ただ、私は子供の健康保険に入れてもらう予定のため関係ありませんが、そうでない場合、すなわち国民健康保険に加入する場合などは、分散により健康保険料も増えてしまったりしてしまうのでしょうか？
何やらややこしいパズルのようですが、また新しい情報があればアップデートしていきます。
